欧州中銀（ECB）は、ユーロ圏における消費者の支払い習慣（支払い手段の選択傾向など）に関する新たな調査結果を発表した。この調査「SPACE（study on the payment attitudes of consumers in the euro area）」は2019年から定期的に実施されている。また、それ以前にも欧州中銀はユーロ圏における世帯の現金使用に関する調査「SUCH（study on the use of cash by households in the euro area）」を行っていた。
2024年の調査によると、日常的な支払いに店頭での支払いが占める割合は（回数ベースで）75％となり、2022年の前回調査における80％から後退した。個人対個人の支払いは4％（2022年も4％）、オンライン支払いの割合は2022年の17％が21％に拡大した。支払い金額で見た場合の割合は、店頭支払いが58％（2022年は68％）、個人対個人が6％（同5％）、オンラインが36％（同28％）。
店頭での支払いに現金支払いが占める割合は52％で、過半数を維持。2022年の59％から7ポイント後退したものの、後退のペースは鈍化した。2019年から2022年にかけては72％から59％へと大きく後退していた。カードによる支払いは39％（2022年は34％）に拡大し、モバイル機器による支払いは6％と割合は小さいものの、2022年の3％から倍増した。現金は50ユーロ未満の少額の支払いで用いられることが多く、50ユーロ以上の支払いではカードの使用頻度が高い。
現金使用の割合は国により違いがあり、店頭での支払いに占める現金支払いの割合が大きい国はマルタ（67％）、スロベニア（64％）、イタリア（61％）など。逆に小さい国はオランダ（22％）やフィンランド（27％）などだが、おもしろいことに、両国では2022年と比べて現金支払いの割合が拡大に転じた（オランダで1ポイント増、フィンランドでは8ポイント増）。フィンランドの場合は、隣接するロシアによるサイバー攻撃の脅威がキャッシュレス決済の後退の一因とみられ、こうした現象は、やはりロシアに近いノルウェーやスウェーデンなどでも観察されるという（両国はユーロ圏外）。
なお、消費者の意見調査では、62％が現金決済の可能性を維持することが重要だと回答し、この割合は2022年の60％を上回った。特に40才以上の年齢層で現金決済重視の傾向が強い。ただし、店頭で複数の選択肢がある場合、カード決済などのキャッシュレス決済を選ぶと回答したのは55％で、現金決済を選ぶ22％を大きく上回っている（2022年の調査結果と同じ）。