フランス中銀は7月10日、企業対象の月例景況調査の結果を発表した。総選挙の結果を受けて、経済界に先行き不透明感が広がっていることを印象付けた。この調査は、毎月8500社を対象にアンケートを行い、その結果を集計している。今回の調査は、6月26日から7月3日にかけて行われ、総選挙第1回投票後の時期も含まれている。
これによると、6月には、民間サービス部門でわずかな成長を記録。工業部門と建築部門では、前月の停滞（休日日数が多かった）の反動で、より顕著な成長を記録した。7月の事業見通しでは、工業部門で前月と同様の成長が予想されているが、サービス部門では成長が鈍化する見込みで、建築部門では横ばいとなる。先行き不透明感を示す指数は、大きく跳ね上がり、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に生じたエネルギー危機時以来で最高の水準に達した。工業部門では、航空宇宙を除くすべての分野で、受注残の水準が不十分とする回答が目立った。建築部門でも受注残の水準に懸念が示された。先行き不透明感の原因としては、総選挙に伴う政局混迷を挙げる人が多かった。
フランス中銀は、4-6月期の経済成長率（前の期比）を0.1％と予想。2024年通年経済成長率については0.8％との予測値を維持した。INSEEは総選挙の影響を除外して1.1％とする予測を示していた。総選挙の影響については、ゴールドマンサックスは、短期的にわずかにネガティブな影響が生じると予想。10-12月期と2025年1-3月期の経済成長率予測も0.1ポイントずつ下方修正した。