7日に行われる総選挙決選投票を前に、選挙後の協力を探る動きが始まっている。選挙の結果を左右する可能性もある。
決選投票では、極右RN阻止を目的として、左派連合と連立与党を中心とする他の政治勢力が、他の候補に道を譲るために立候補を取り下げる動きが広がった。実際の投票行動がどのようになるかはわからないが、極右RNによる単独過半数の獲得がより困難になるのは間違いない。
いずれの勢力も過半数を得られないとなると、国会運営は改選前以上に厳しくなる。左派連合は、中核である左翼政党「不服従のフランス（LFI）」をはじめとして、マクロン政権批判を旗頭に掲げており、連立与党陣営との協力の道を探るとすれば変節になるが、それでも、連立与党の内部には、左はLFIを除く左派勢力、右は保守野党の共和党に至る幅広い勢力を糾合して、政局運営に当たるという構想が浮上している。ただ、その具体的な内容は、読みがたい選挙結果にも左右されるため明らかではない。協力のあり方についても、アタル首相などは、「連立」という言葉を使わずに、プロジェクトを推進するための多数派の形成を探るなどと述べて、案件ごとに多数派を確保するといった政局運営のあり方を示唆した。とはいえ、現在の連立与党が新たな下院において主導権を握れる可能性は低い。また、いずれの陣営にも、そうした協力を無節操とみて批判する動きがあり、極右を政権から遠ざけることに成功したとして、すんなり新政権が発足する展望が開けているわけではない。対する極右RNは、呉越同舟の既成勢力が有権者の民主的な選択を押しつぶそうとしている、などとして、反極右の「共和派戦線」を批判し、かえって集票効果につなげようと画策している。