15日発表のINSEE予測によると、10-12月期の仏経済成長率（前の期比）はマイナス0.2％となる。マイナス成長はこの四半期のみで、2023年1-3月期にはプラス成長に転じるとも予想した。
INSEEはこれまで、10-12月期の成長率を0％と予想していたが、これを下方修正した。工業部門の生産後退を折り込んだ。原子力発電の低迷だけで通年で0.4ポイント分のGDPを押し下げる効果が生じる。10-12月期には、ガス・電力価格の高騰に伴う大口需要家の不振と、製油所ストの影響も加わった。さらに個人消費支出も同期には0.7％の減少を記録する見込みで、これには、インフレ亢進の影響に加えて、気温が高めで推移したことに伴うエネルギー関連支出の節減の効果も大きい。
2022年通年の経済成長率は2.5％となり、これは、政府の公式予測よりも0.2ポイント低くなる。続く2023年1-3月期の経済成長率は0.1％とプラスに復帰し、4-6月期には0.3％まで加速する。7-9月期以降の経済成長率をゼロと仮定した場合の2023年通年成長率は0.4％となり、政府の公式予測である通年1％の成長率を達成するには、残り2四半期に各0.8％の成長率を達成する必要があり、実現は厳しくなった。インフレ率については、11月の6.2％が12月には6.6％まで上昇し、2023年年頭には、エネルギー価格抑制策の見直しに伴いさらに上昇の勢いは加速し、1月と2月には7％に達する。3月からは減速に向かい、6月には5.5％まで低下する見通しという。