・マクロン大統領、解散を正当化
マクロン大統領は18日、対ドイツ戦終了80周年の記念行事を複数行い、その合間に記者団に対して解散決定について説明した。大統領は、軽々しく解散を決めたわけではないとし、このままだと、予算法案審議において内閣不信任案が提出され、それが可決される恐れがあったと指摘。そうなれば、さらに悪い状況で解散総選挙を強いられることになったと述べて、このタイミングでの解散総選挙を正当化した。また、国民に諮らずに独断で政治を行っているとする批判を封じるためにも、国民に選択を委ねる必要があったとし、国民が正しい選択をすると信頼している、などと語った。大統領は、訪問先で国民と話す機会では、極右は費用高の政策を掲げ、極左は常軌を逸した公約を掲げている、などと述べて、両方を並べて批判することで、自らへの支持を訴えた。
・極右RNのバルデラ党首、公約について説明
極右RNのバルデラ党首は18日付のルパリジャン紙とのインタビューの中で、総選挙に向けた党の公約について説明。就任直後にエネルギー（ガス、電力、燃料）に係る付加価値税（VAT）を5.5％に引き下げる決定を下すとし、また、電力料金に関する欧州連合（EU）の規定の適用緩和を求めて交渉を開始すると予告した。イベリア半島の諸国に認められている料金体系に準じた制度を適用することで30％の料金引き下げが実現できるなどと述べた。同党首はさらに、国の財政に関する独立監査の実施を依頼し、その結果を踏まえて、可能な施策を順次実行すると言明。マクロン政権が施行した年金改革の撤廃は秋以降に取り組むとした。移民政策等については、法令の制約の下でできる範囲内で取り組んでゆくとし、2027年（次期大統領選挙がある）以降にフリーハンドを得て憲法改正を含み改革を進める考えを示唆した。バルデラ党首は、首相就任の条件として、下院で過半数を確保し、政策を推進できる基盤を得ることを挙げて、有権者に対して支持を訴えた。
・左派連合には足並みの乱れも
「新民衆戦線」として左派4党が形成した連合にはほころびも目立っている。社会党所属のバレリー・ルボー氏（解散前の下院副議長）は、新民衆戦線の選挙公約に伴う追加支出を1060億ユーロと試算。財政赤字の対GDP比が3％以内となるのは2030年になるとの展望を示した。ルボー氏は増税には応じない考えを示したが、この点を巡っては各党の間で見解の相違があり、公約費用の試算についても異論がある。勝利の場合の首相候補をどうするかについても足並みが揃っていない。