経済省の出先機関DREETSが、食品小売大手カルフールに対して、フランチャイジーへの不当な商行為を理由として、罰金を請求する訴えをレンヌ商事裁判所に起こしていたことが分かった。18日に報じられた。
訴えは11日付でなされたという。コンビニ型店舗網（カルフール・マーケットなど）を統括するカルフール子会社のカルフール・プロキシミテ・フランス社に対して、総額2億ユーロの罰金処分が請求されたという。経済省の側では、カルフールが契約において、競合に乗り換えることを禁止する条項を盛り込み、また、45％以上の仕入れをカルフールの購買センターから行うことを義務付け、小売価格についても事実上統制下においていることを問題視。各フランチャイジーの株式26％を確保し、重要決定に対する拒否権を確保しているのも不当だとした。
カルフールはフランチャイズ等の委託契約の拡大を戦略に掲げており、現在は事業の半分をこの種の契約を通じて達成していると発表していた。それだけに、巨額の罰金の請求を受けたことを市場は悲観し、カルフールの株価は18日に一時9％の急落を記録した。カルフールは、経済省の論拠は不当であり、自らの正しさを証明すると予告。契約関係について不満を抱いているフランチャイジーはごく少数であるとも主張している。