偽造ナンバープレートによるなりすまし詐欺の被害が広がっている。番号の本当の所有者が速度違反や駐車違反等の罰金を支払わされることになる。防止のために議員立法法案が提出された。
ドライバー団体「4000万人のドライバー」によると、2022年には、被害届が出ているだけで2万2000件近くの事案が発生している。2010年には1万3600件となっており、10年程度で2倍近くに増えている。同団体では、この種の不正においては、頻繁にナンバープレートを取り換えることがほとんどで、被害者が気づかずに罰金等を支払っているケースも多いと指摘。実際の被害規模はさらに大きいとし、年間で40万件から100万件に上るとの推計を示した。
同団体の協力を得て、中道与党MODEM所属のゲスマール下院議員は議員立法法案を準備。現在は、業者にナンバープレートの作成を委託する場合にはノーチェックだが、法案は、委託の際に、車体登録証と本人確認書類の確認を義務付けるとの内容となっている。業者側の罰則規定がないなど不備もあるが、ゲスマール下院議員は、急いで対策を講じる意志を示すことが大切だと説明する。同議員によれば、法案には超党派の支持が得られているという。