政府は25日、加工食品に用いられる農産品の生産国を表示する任意制度の導入で業者側と合意したことを明らかにした。年内にも表示が始まる。
新制度「オリジンアンフォ（Origin’Info）」には、PB商品を含む80の食品ブランドが合流を約束した。果物・野菜と食肉には生産国の表示に関する義務が10年以上前から導入されているが、加工食品には表示に関する統一的な枠組みがなかった。政府は今回、業界側との協議を経て、任意制度の仕様をまとめた。これによると、表示は、当該製品に用いられている3種までの農産品について、生産国を示す形でなされる。例えば、ミートソーススパゲティの調理済み製品なら、小麦、トマト、牛肉の3種について、それぞれの生産国が表示される。加工がなされた国名をあわせて表示することと、円グラフを用いて国別の比重を表示することも認められる。また、包装前面にはQRコードのみを表示し、それを入口にインターネット経由でラベル表示を参照できるようにすることも認められる。
任意制度につき、表示がなされる製品の選択は各社に委ねられるが、政府は、年末時点で1万点を超える製品に表示がなされるものと予想している。政府はまた、同制度の適用を欧州諸国に広げるよう働きかける方針。