報道によると、離婚した配偶者の納税義務に係る連帯責任を免除する内容の議員立法法案が近く可決される見込み。中道与党MODEMの所属議員が提出した法案の妥協案が、両院協議会により採択されたという。上下院が採択すれば法案は最終的に可決される。
フランスでは、結婚（結婚に準じる契約PACS含む）していた期間に発生した税務当局への債務（脱税等を理由とする）について、所得を合算して世帯単位で申告していた場合には、離婚後であっても、両方の元配偶者が連帯責任を負う規定になっている。離婚後の所得が十分に小さく、債務返済能力が不足している場合には、免除を申請することができるが、当局が免除を認める場合は少数であるという。現行制度においては、配偶者による申告等の内容を知らされていなかった人でも、離婚後に支払いを税務当局から請求される形になり、そうした被害者はほとんどの場合が女性であるという。その救済を目的に、この法案が提出された。具体的には、脱税行為等の存在を知らされておらず、その恩恵も被っていないことの証拠を示すことにより、元配偶者が連帯責任の解除を認められる旨を定めている。