2025年に放送免許が期限切れを迎える地デジテレビ局10局について、免許申請が15日に締め切られた。既存局はすべて更新を目指すが、それ以外で数社が免許取得を目指して申請を行った模様。申請を審査する当局機関のARCOMは書類を審査した上で申請の受理を決めることになっており、提出者の名前は公表していない。
これまでに、週刊誌レクスプレスと、地方紙ウエストフランスが免許取得の申請を行うことを明らかにしている。また、報道によると、チェコの実業家クレティンスキー氏傘下のCMIフランスと、左翼系のウェブTV「ル・メディア」が、それぞれ申請を行った模様。反面、大手M6の放送免許更新時に出願して争った大物実業家グザビエ・ニエル氏のNJJ社は、今回は申請を見合わせたという。
地デジ放送は2005年に始まったが、今回の放送免許更新はこれまでで最大の規模となる。地デジ無料局が合計で10局、免許の期限切れを迎えることになり、その更新の是非が焦点となる。TF1グループ傘下の3局（TMC、TFX、LCI）、M6グループ傘下の2局（W9、Gulli）、カナルプリュス参加の3局（C8、CNews、CStar）、そしてニュース専門局のBFM TV（CMA CGMによる買収途上）とNRJ12（ラジオ局NRJグループ傘下）の合計10局が期限切れを迎える。当局機関のARCOMは、既存局の免許更新が既定の方針ではないと明らかにしており、視聴率が低く採算性に問題がある局（例えばNRJ12）や、放送事故が多いC8などでは厳しい攻防となることも考えられる。