7日発表のINSEE統計によると、民間部門の雇用数は3月末時点で2116万800人となり、3ヵ月前と比べて5万500人増加した。率にすると0.2％の増加となった。その前の3ヵ月間には0.1％の減少を記録していたが、1-3月期には増加に転じた。1年前と比べると10万1100人の純増を記録（0.5％増）。新型コロナウイルス危機前の2019年末と比べると120万人の純増（6.2％増）を記録している。足元で雇用は増加に転じたものの、2027年に完全雇用を実現するとの政府の目標達成のためには、この程度の増加の勢いでは不十分で、今後にテコ入れが必要になる。特に、年金改革により定年年限が段階的に引き上げられることで、労働力人口が同年までに数十万人の増加を記録する見込みであり、失業者の吸収には雇用創出の加速が不可欠となる。
これとは別に、7日発表の税関統計によると、フランスの貿易収支は3月に57億ユーロの赤字となった。1-3月期の赤字額は176億ユーロとなり、その前の3ヵ月間と比べて赤字額は27億ユーロ縮小した。輸入が0.9％減り、逆に輸出が0.7％増えたことで、収支が改善した。ただし、新型コロナウイルス危機前の水準（四半期単位で140億ユーロ程度）と比べるとまだ高い水準にとどまっている。