マクロン大統領はこのほど、英エコノミスト誌とのインタビューの中で、ウクライナへの地上部隊派遣の可能性について再び言及した。ロシア軍が戦線を突破し、ウクライナからの要請があったら、地上部隊派遣の問題を検討するべきであると言明。現時点ではそのような状況にはないとも付け加えた。
マクロン大統領は2月26日の記者会見の際に初めてウクライナへの地上部隊の派遣の可能性に言及。この発言について、欧州諸国は否定的な見解を示し、フランス国内でも野党勢力を中心に大統領を批判する声が目立った。大統領は今回のインタビューにおいて、ロシアがウクライナで勝利することがあってはならないと言明。そのようなことになったら、ロシアがウクライナでとどまる保障はなく、モルドバ、ルーマニア、ポーランド、リトアニアなど近隣諸国の安全保障に重大な影響が及ぶと強調。さらに、巨額の資金を投入し、欧州の防衛を図ると言明しておきながら、ロシアを止められなかったということになれば、欧州の信頼性は大きく損なわれるとし、ロシアを相手にして、あらかじめ禁じ手を設けてはならず、その意味で地上部隊派遣を否定するべきではないと説明した。
大統領は特に、欧州政治共同体（EPC）の枠内で、欧州共同の防衛体制の構築を協議することを提案。欧州政治共同体は、2022年に発足した協議機関で、欧州連合（EU）の非加盟国も幅広く参加している。第4回首脳会議が7月18日に英国で開催される予定。大統領はまた、核兵器も欧州防衛の議論の対象とするべきだとの見解を示し、核兵器保有国として、欧州防衛の信頼性に参加する用意があることを強調した。