社会保障会計の調査機関HCFIPSがまとめた推計によると、無申告労働による保険料収入の逸失分は、2021年に51億-64億ユーロの規模に上った。これに社会保障会計外である失業保険も合算すると、逸失額は56億-71億ユーロの規模に達する。
特に、自営業者の一種である簡易登録事業者（ミクロアントルプルヌール）で収入の申告漏れや過小申告が目立つ。簡易登録事業者の全体では、17-26％程度の社会保険料を取り逃しているとみられ、これは、金額にして10億-15億ユーロに相当する。ウーバー型のプラットフォーム経由で就労する人で特に過少申告が目立ち、全体の3分の2程度（66％）で過少申告がみられ、特にそのうちの半数（32％）ではまったく申告していないという。HCFIPSは、この対策のために、プラットフォームに対して、社会保険料の前納金を支払わせることで、登録業者が納付しない場合に肩代わりさせる制度の導入を勧告した。