政府は19日、ステルス値上げ対策で減量の事実を店頭で表示することを義務付けると予告した。16日付の関連省令（アレテ）が近く官報に公示される。7月1日付で施行される。
ルメール経済相はステルス値上げを詐欺のようなものだと非難し、その対策を導入すると予告していた。新規制は、大型店舗及び中型店舗において適用され、食料品及び日用品（例えば清涼飲料水、缶詰、洗剤、箱入りの穀類など）について、重量当たりの価格上昇があった製品（価格を下げずに内容量を減らした場合）に、店頭での表示義務が発生する。店舗側は、同じ製品の従来の内容量と、減量を経た後の重量当たりの価格を、製品のそばに2ヵ月間に渡り表示しなければならない。量り売りの製品（惣菜、チーズ、青果など）は対象外となる。政府はまた、疑わしい事案について、当局の公式プラットフォーム「signal.conso.gouv.fr」に通報するよう、消費者に対して呼びかけた。
小売大手のうち、カルフールは規制導入に先駆けて店頭表示を去る1月に導入した。他の大手は、メーカーではなく小売業者に表示責任が負わされるのは不当ではないか、と不満を示している。