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コロナ禍を経て、フランスでは沿岸部への移住傾向が鮮明に

調査会社IFOPとジャン・ジョレス財団が4月12日に公表した分析によると、コロナ禍でリモート就労が発達したことなどを受け、海の近くへ移住する人が増えた。沿岸部への移住は以前から見られていた現象だが、INSEE統計の2017年と2021年の数値を比較分析したところ、現象がさらに進んでいることが明らかになった。地域によっては人口が2-5%増加し、10%増のところもある。バンヌ市のあるブルターニュ地域圏のモルビアン県以南、バイヨンヌ市(ヌーベルアキテーヌ地域圏)に至る大西洋岸で特に人口増が目立つ。地中海沿岸部でもある程度の人口増が見られた。逆に英仏海峡に面した沿岸部では、日照時間が少なめなことなどを理由に、サンマロ市周辺を除いてほとんど人口増が見られなかった。なお、富裕層が移り住んできている沿岸部では不動産価格の高騰がさらに進み、中流層や地元の低所得層には手が届かなくなってきている。

人口の増加は、ボルドー、ナント、トゥールーズ、リヨン、オルレアン、ストラスブールといった一部の主要都市の周辺部でも見られたほか、スイスとの国境地帯でも見られた。対照的に、中央地方では広く人口減が目立った農業や工業が盛んな地域ではなく、サービス業が集中する都市や観光業で栄える地域に人口が集まりつつある。庭付き一戸建てへの志向も、人口移動の原動力の一つになっている。

KSM News and Research