4月1日付で一連の改定が実施された。
まず、医療料金の自己負担分が引き上げられた。健保公庫は2023年に111億ユーロの赤字を記録しており、政府が準備する節減策において重要な貢献を求められている。自己負担分の引き上げで年間8億ユーロ以上の節減を目指す。具体的には、医薬品1箱につき自己負担分が従来の2倍の1ユーロに引き上げられる。自己負担の1日当たりの上限は設定されない。年間当たりの上限は50ユーロに維持された。このほか、患者搬送の費用についても自己負担額が2ユーロから4ユーロに引き上げられる（1日当たりの自己負担上限も従来の2倍の8ユーロに）。政府の試算によると、患者1人当たりで年間17ユーロ以上の負担増となる。診察料金の自己負担分については、今回は引き上げの対象外だが、5月15日付で実施される予定。引上げ幅はまだ決まっておらず、現行の1ユーロが、2ユーロか、3ユーロへ引き上げられる可能性がある。
4月1日からは、自動車保険加入証の制度も改正された。フロントガラスにステッカーを貼付する義務が廃止され、保険証書の携行も必要なくなる。当局は、保険会社の協力を得て、車体番号から読み出せるデータベースを構築。検問等の際には警察官らがデータベースを参照して確認する。これにより、偽造ステッカー等を排除して検査を効率化する。