新型コロナウイルス危機時にリモート就労は大きく普及し、現在ではすっかり定着した。管理職雇用協会（APEC）の調査によると、管理職のうち67％が、週に1日以上はリモート就労をしていると回答した。就労者全体に占めるこの割合は2022年に19％（INSEE調べ）となっており、管理職での普及ぶりがうかがわれる。ただし、リモート就労のデメリットに対する意識も高まっている。39％の管理職が、リモート就労のために重要な情報を得ることができなくなる懸念があると回答。35才未満の層に限るとこの割合は50％に達した。昇進や増給の機会を逃すという懸念もある。米国の調査によると、リモート就労者は通勤者に比べて31％も昇進のチャンスが減るという。フランスでの別の調査によると、8割の企業が、ハイブリッド就労はキャリアの展望を損なう恐れがあると回答している。それでも、管理職の69％は、全体としてみるとリモート就労には不都合よりも利益の方が多いと回答。「使用者がリモート就労を廃止するなら転職を考える」と答えた人も45％に上った（35才未満に限ると57％）。