政府は8日、住宅の断熱リフォーム援助制度「MaPrimeRenov’」の見直しを決めた。施工業界団体CAPEBとの協議を経て見直しに応じた。
同援助金制度は年頭に改正されたが、それ以来で申請数が40％の大幅減を記録しているといわれる。制度改正は、支援対象を、複数の工事を一元的に行う場合に限定した上で、援助額については増額するという趣旨だったが、改正を経て申請が急速に後退した。例えば、改正を経て、MARと呼ばれる有資格のアドバイザーに依頼することが条件として求めらるようになったが、MARの資格を有する当業者が少なく、ボトルネックが生じるなど問題があった。業界側では、需要急減で業界の存続が危ういと政府に働きかけ、政府も見直しに応じた。
政府は今回、1項目のみの工事も援助金支給の対象に戻すことに応じた。窓の断熱工事については年末まで認める。暖房装置のみの工事については、今年夏まで認められていたが、これを年末まで認めることに改めた。MARアドバイザーの不足については、養成と認定の方法を見直して早期に確保を図る。また、申請の手続きも簡素化を決めた。