欧州連合（EU）理事会と欧州議会は3月4日、容器包装の削減・再利用・リサイクルのための暫定合意を成立させた。飲食店におけるプラスチック製の使い捨て容器包装が2030年から禁止になる。
EUの「グリーンディール」では域内の容器包装廃棄物を2030年までに2018年比で5%、2040年までに15%削減することを目標として定めている。また、2030年以降はすべての容器包装をリサイクル可能にして、2035年からは実際に大規模なリサイクルを行わなければならない。
今回の合意により、2030年1月1日以降、店内飲食用のプラスチック製使い捨て容器の使用は禁止されることが決まった。紙製・厚紙製の容器包装は引き続き使用可能。これ以外に、ホテルのソープ・シャンプー用ミニボトル、ソース類・砂糖などの少量個別包装、空港でのスーツケース保護用ラッピング、青果のプラスチック包装も禁止になる。衛生上の理由で用いられる場合などを除き、超薄型プラスチック袋も禁止される。また、リサイクル可能とするだけでなく、ECや家電、飲料など、さまざまな部門における容器包装の再利用に関する基準も定められた。ワイン製造と零細企業は対象外。
飲食店の容器包装をめぐっては、ファーストフード業界と製紙業界が、リサイクル可能な厚紙製容器包装の方が、プラスチックや、多くの水とエネルギーが必要になる再利用よりも環境にやさしいと主張して、激しい交渉が繰り広げられた。最終的に、テイクアウト用容器包装は再利用可能でなければならないとの条項は削除され、10%の達成に努めるとの形に収まった。ただし、飲食店側は顧客が持ち帰り用の容器を持ち込むことを認めなければならない。
このほかに、有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」を食品用容器包装材に意図的に加えることも2026年より禁止される。PFASは「永久に残る汚染物質」と呼ばれ、専門家らが有害性を指摘しているが、ピザの箱などに多用されている。