政府は21日、医薬品不足の対策プランを公表した。2024-27年の期間を対象に、在庫状況の情報共有を柱とした効果的な対策を目指す内容となった。
国内の医薬品不足はこの数年来、深刻さを増している。当局機関の集計によると、2023年になされた品薄・品切れの通報は前年比で30％を超える増加を記録している。政府は既に、重要医薬品450品目程度のリストを策定し、当局機関ANSMにその在庫状況等の把握を、製造から流通に至る各段階の当事者らから吸い上げて監視させている。この監視体制をさらに進めて、データを一元的に管理し、特に医師と薬局にアクセスを提供することで、上流から医薬品不足を回避する取り組みを進める。具体的には、医師がデータベースを参照し、不足傾向にある医薬品を可能な限り処方せず、代替医薬品の処方に切り替えることができるようにする。様々な状況に対応する代替医薬品のリストやその説明などの情報もあわせて提供される。
関係者らはこの対策を歓迎しているが、患者に対する情報提供（代替医薬品の副反応のリスクの情報など）が重要だとする声も聞かれる。レスキュール工業担当相は、医薬品不足を解消する最良の方法は、国内や欧州内で十分な生産を確保することだと言明。政府は、EU域外への依存が目立つ147品目の調達に向けた入札を開始しており、5月までにプロジェクトを選定する予定。