下院は29日、民泊型の賃貸規制に関する議員立法法案を採択した。法案は今後、上院で審議される。
法案は、与党ルネサンスと左派野党の社会党の議員が共同で準備した。政府は、影響調査を実施した上で規制を決めるべきだとして、法案には消極的だったが、下院は賛成多数で同法案を採択した。
目玉は税制優遇措置の削減で、セカンドハウス等を家具付き物件として短期賃貸する場合の課税標準控除率が、現在の50-71％から、家具なしの長期賃貸物件と同様に30％にまで引き下げられる。上限も、従来の物件により7万7700-18万8700ユーロが、1万5000-3万ユーロへと引き下げられる。人口密度が低い地方とスキー場に限り、71％・5万ユーロの特例制度が維持される。
このほか、市町村による物件数上限規制の導入を助ける目的で、物件の網羅的な登録制度が導入される。セカンドハウス等をプラットフォーム経由で賃貸する人はすべての自治体において登録が義務となる。また、市町村は、短期賃貸物件への転用の場合に、事前の申請を義務付けることを認められる。市町村が上限を定めて、物件の増加に歯止めをかけることが可能になる。
上院における審議を含めて、法案が最終的に可決されるかどうかはまだ決まっていない。法案推進派は、パリ五輪以前の施行も視野に法案の可決を急いでいる。