通信大手オレンジは、管路・電柱の使用料金の大幅引き上げを通知した。通信事業者を介してサービス料金の引き上げとしてユーザーに転嫁される見通し。
管路・電柱は、国営事業者だったオレンジ（旧フランス・テレコム）が国から引き継いだ資産を原点としている。オレンジは光ファイバー回線網を含めて、競合事業者が展開する通信網のために管路・電柱へのアクセスを認めて、使用料収入を得ている。オレンジは3月1日付で、管路・電柱の使用料を67-72％引き上げる方針で、これを顧客である事業者らに通知した。2025年にも続いて22-28％の引き上げを実施し、2年間の合計で2倍に料金を引き上げる。
料金引き上げについては、当局機関ARCEPが承認を与えており、2017年の時点で引き上げの計算方式について定めていた。ただ、特に事業者の側では、1ヵ月余りという短い予告期間で大幅な引き上げを実施するのは不当だと反発している。特に、地方の通信事業者が加わる業界団体AOTAは、オレンジが過去20年間で管路・電柱の使用料として400億ユーロの収入を得たが、保守等の費用ははるかに小さいとして、オレンジが不当な利益を上げていると非難。ARCEPの承認の取り消しを求める行政訴訟を起こす構えを見せている。また、最近では、自治体主導の通信網整備事業で、管路等の所有権を自治体が主張するケースが増えている。2022年にはマルセイユ高等行政裁判所が、エクサンプロバンス市にインフラ所有権を認める判決を下している。