2022年末に導入された電気電子製品等の修理奨励金制度について、消費者団体CLCVはこのほど、修理代金の上昇がみられると指摘する調査結果を発表した。
修理奨励金制度は、電気電子製品等の廃棄物削減を目的に導入された。新品購入時に上乗せ徴収される拠出金を財源として、指定修理業者による修理に係り奨励金が支給される。奨励金は業者に直接に支給され、顧客は奨励金を差し引いた額を支払う形になる。
CLCVは、2023年になされたテレビ受像機や洗濯機などの修理案件を調査した上で、修理料金の上昇がみられ、平均料金は上昇傾向にあると指摘。1-11月の期間には、洗濯機・オーブン（システムキッチン）・調理器で12％、テレビ受像機で14％、携帯電話で18％の修理料金の上昇がみられた。ノートパソコンでは逆に4％の低下がみられた。CLCVは値上がりについて、奨励金があるため値上げした分もあるだろうが、それだけでなく、インフレによるコストの上昇などほかの要因もあると指摘。消費者には、料金を比べて競争を利用するよう促した。
2023年の修理案件数は16万5000件となり、奨励金額は400万ユーロに上った。ただ、目標となっていた50万件には遠く及んでいない。奨励金を受けるには、「QualiRepar」のラベル認定を受けた業者に修理を依頼することが必要で、認定業者数はようやく4700にまで増えた。業者の検索は「annuaire-qualirepar.ecosystem.eco」などのサイトを通じて行うことができる。