ボーヌ運輸担当相は全国を回り、地域圏との運輸関連の投資プランの調印を進めている。2027年までの期間を対象に、総額で200億ユーロ近くの投資を実現する。
ボルヌ首相は去る2月に、2040年までの目標として、1000億ユーロを輸送・モビリティ分野に投資すると約束した。2027年までのプランはその実現の第1歩となる。具体的には、国が合計で90億ユーロの拠出を約束。各地域圏は、国の拠出金と同額の拠出を約束。さらに、案件により地元の都市圏や国鉄SNCFのインフラ部門が追加の拠出に応じる。合計で200億ユーロ近くの投資となる。
鉄道への投資や、自転車専用レーンの整備といった事業が主な対象となる。都市圏における郊外連絡急行（RER）の整備も重要課題として浮上している。気候変動対策を視野に収めた投資が中心となり、道路インフラの建設は優先課題から外されている。
国は、投資の資金確保をにらんで、高速道路運営会社・空港を対象とする課税を導入。この資金は、運輸部門の投資計画に資金を供給する当局機関AFITの財源となり、年間6億ユーロの税収増が見込まれている。