仏政府は、航空機部門の技術革新を支援する目的で、官民の拠出による新基金を設立する。中小・中堅企業を支援する。
フランスに本社を置くエアバスは、2030年までに新型の低炭素旅客機の就役開始を計画している。2035年までには水素燃料の航空機の開発も目指している。こうした技術革新や増産の動きについてゆけるように業界を育成する目的で、政府は業界への資金供給を計画。その一環として、新基金「Ace Aero2」を2024年初頭に設置することを決めた。前代の「Ace Aero 1」（7億5000万ユーロ）を後継する形で、手始めに4億ユーロを確保。将来的には8億ユーロまで規模を拡大し、業界の中小・中堅企業を支援し、業界再編の動きも後押しする。基金の資金は、国がBPIフランス（公的投資銀行）を通じて3分の1を負担。このほか、業界の大手企業であるエアバス、ダッソー・アビエーション、サフラン、タレスが拠出し、金融機関のティケハウ・キャピタルとクレディアグリコルも協力する。
フランスの航空機部門は22万人を雇用。2023年には2万5000人を採用した。重要な輸出産業であり、政府はその支援に力を入れている。