原産地統制銘柄（AOC）ワインの業界団体CNIVはこのほど、ワイン部門の振興プランを提示した。消費減に対応して踏み込んだ減反などを提案した。内容を詰めて、2月末にパリで開かれる農業見本市の際に政府に提示する。
CNIVによると、ワイン（シャンパン含む）の国内消費量は、60年間で70％の減少を記録しており、このままだと10年後にはさらに20％減少する。CNIVは、構造的な生産過剰の問題を解消し、消費の活性化と輸出の拡大を図るための一連の措置を提案した。
まず、国内のワイン用ぶどうの作付面積を10万ヘクタール減らす。現在は75万ヘクタールに上っており、13％の大幅減反となる。欧州連合（EU）の補助金を活用し、支給を迅速化するなどして農家を後押しする。同様の問題は、主要な生産国であるイタリアとスペインも直面しており、揃ってEUに働きかけ、減産で足並みを揃えることを提案した。
米中など消費国向けの輸出振興では、「ワイン・オブ・フランス」というフランス製ワインの共同ブランドを立ち上げ、特に輸出市場において弱い中級ワインの売り込みで業界全体が協力する。
国内消費の活性化では、ワイン離れが目立つ若い世代を取り込むための商品開発を提唱。ロバート・パーカー流の樽香志向は盛りを過ぎたとして、若い世代を取り込むには、ビールに対抗して低温で飲めて、より軽いワインを提供する必要があるとした。