欧州委員会は、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に関する偽情報や違法コンテンツの拡散を取り締まるため、今夏に欧州連合（EU）が定めたデジタルサービス法（DSA）の遵守を大手プラットフォームに徹底させる対策を進めている。その一環として、10月12日に米X（旧ツイッター）に対する調査を開始していたが、19日には、米メタ（フェイスブックやインスタグラムなどのSNSを運営）および中国TikTokに対する調査を開始した。欧州委員会はこれらの企業に宛てた書簡で、偽情報や違法コンテンツの拡散を防ぐためにどのような対策を講じているかについて詳細な情報の提供を請求した。
Xは18日までに欧州委員会に回答することを求められていたが、期限内に回答があったかどうかに関する仏ルフィガロ紙の問い合わせに対して欧州委員会はコメントを控えた。メタとTikTokの回答の期限は25日に設定されている。なお、Xは12日の時点で、ハマスの攻撃に関連した数万通のメッセージを削除または通報したと発表し、テロ組織や過激暴力グループによる利用は認めないと言明して、不適切なアカウントを停止する対応策を継続すると約束していた。