ボルヌ首相は27日、学校いじめ対策プランを公表した。このところ事件が多く発生していることを重く見て、予防、検出、制裁の3つを軸に、踏み込んだ対策を講じる姿勢を打ち出した。
まず、学校だけでなく、警察・司法、ソーシャルワーカーに至る関連部門で対応力を強化するためのトレーニングを進める。スポーツクラブや医療関係者にも、いじめの予防や検出に向けた努力や協力を求める。サイバーいじめについては、中学1年生からリスクと対処法について学ぶ機会を設け、父兄を対象とした啓蒙活動も展開する。また、小学校から、「思いやりと他者の尊重」を教える授業を設ける計画で、1月から各県のモデル校で試験導入し、9月の新学年より全国で展開する。事案発生の場合には必ず提訴を行うという方針も定め、被害者や目撃者の通報の電話窓口を「3018」に一本化する。また、11月9日から、小学3年生以上を対象に自己診断票を配布し、問題の早期検出を進める。学区ごとにいじめ対策室が設置され、問題が発生した際に学校をサポートする体制を整える。サイバーいじめの場合には、加害者のアカウントを6ヵ月間（再犯の場合は1年間）停止し、スマホも没収するという制裁措置を適用する。これは裁判所により決定される処分で、そのための立法措置は現在国会審議中の法案に盛り込まれている。加害者には研修への参加が義務付けられ、父兄にも保護者としての義務の周知を徹底する。