6月末に郊外地区を中心に発生した暴動で、自治体向け保険のSmaclは大きな打撃を受けた。親会社のMaif（保険）による救済を仰ぐことを決めた。
暴動事件は、警察官による未成年者の射殺事件をきっかけに全国に広がった。市役所や学校などの公共施設が放火や破壊の被害を多く受けた。公共施設の保険を多く引き受けるSmaclでは、損害保険で6300万ユーロ強、自動車保険で150万ユーロの保険金の支払いを迫られた。これは、当初懸念された1億ユーロよりは小さいが、それでも多額の支出を迫られたことで、同社の収支には重大な影響が生じた。
破綻を回避する目的で、親会社のMaifは5600万ユーロの劣後債を引き受けることを約束した。次いで、他の株主も加わり、4500万-6500万ユーロの増資が実施される。Maifの出資率は、現在の86％が将来的に90％へ上昇するという。
Smaclは2026年の黒字復帰を目指し、人員削減（退職者の補充見合わせにより実施）と契約条件の厳格化を通じたコスト削減を推進する。補償の縮小や自己負担枠の拡大が予定されており、保険加入者の自治体にとって状況は厳しくなる。