フランス中銀は8日、8500人の企業経営者を対象にした定例調査の結果を発表した。その結果を踏まえて、10-12月期の経済成長率予測をわずかに上方修正した。　中銀は9月の時点で、10-12月期の経済成長率（前の期比）が0％になると予想していたが、これを0.1％のプラス成長へ上方修正した。2022年通年の成長率は2.6％と予想した。　企業経営者らは、12月の事業水準について、サービス業では成長が持続すると判断。工業部門では横ばいとなっており、後退を予測したのは建設部門のみだった。調達困難は解消に向けた道を進んでおり、エネルギー危機の影響については、10月の前回調査と同じく、打撃を懸念すると回答した企業は全体の4分の1にとどまった。半面、向こう3ヵ月間の利益率への影響を懸念する企業は、全体の55％にまで増加（前回は52％）。この懸念は工業部門で特に大きかった（4ポイント上昇の70％）。　中銀のビルロワドガロー総裁は9日、フランス・アンフォとのインタビューの中で、2023年通年の成長率はわずかなプラスになると考えていると言明した。

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