仏大手銀行ソシエテジェネラルの子会社SG-Forgeは19日、デジタル資産サービス業者（PSAN）の認定を仏AMF（金融市場監督機関）から取得したと発表した。PSANの認定を得たのは同社が初めて。顧客に信頼性をアピールする材料となる。
暗号資産の売買仲介を提供するにはPSANの登録業者となることが義務付けられる。SG-Forgeもこれまで、登録業者として役務を提供してきた。PSANには任意制度として認定業者という分類があり、こちらはより厳しい審査の対象となる。利益相反の排除や情報システムの強靭性などの点で、通常の銀行・金融機関並みの仕組みを整えることが求められ、さらに、賠償責任保険への加入が義務付けられる。これまでPSANの認定を得た業者はなく、SG-Forgeが初めての取得となった。
SG-Forgeは去る4月に、ユーロに裏付けられたステーブルコイン「CoinVertible」（イーサリアムトークン）のサービスを開始している。PSAN認定業者として機関投資家向けに信頼性の高い暗号資産のサービスを売り込むことを目指す。なお、規制変更に伴い、2024年からは、新規業者はPSAN認定業者に準じる新認定を得ることが義務付けられることになっており、PSAN認定取得は新規制への適合という意味でも意義がある。