調査会社アルタレスが12日に発表した集計によると、仏企業倒産件数（清算、会社更生法適用、民事再生）は4-6月期に1万3266件となり、前年同期比で35％の大幅増を記録した。2019年同期（1万2347件）を上回り、新型コロナウイルス危機前の水準を初めて超えた。
部門別では、建設部門がまだ危機前の水準を下回っているものの、他の部門では倒産の増加が顕著で、特に、消費者と直接に関係がある分野（衣料、理髪店・美容室など）で目立っている。倒産件数の9割余りが零細企業（従業員数10人未満）で、その3分の4は即時に清算が決まった。中小企業・中堅企業の倒産件数は1100件を超えており、前年同期比で55％増を記録した。半面、設立3年以内の企業の倒産件数は1657件と、コロナ前の2000件程度と比べて低めにとどまった。
倒産企業に関係する雇用数は5万5700人となり、こちらは前年同期比で82.3％の大幅増を記録している。四半期平均の平年値である4万2609人を大きく上回っており、2014年4-6月期以来で最大となった。倒産が雇用に及ぼす影響も懸念される。
先に発表された中銀統計では、2023年6月までの12ヵ月間の倒産件数は4万8673件となり、その前の12ヵ月間の3万3750件と比べてやはり大きく増加している。こちらの統計では、コロナ前の平均値である年間5万9342件にはまだ届いていない。