クイヤール・エコロジー閣外相は22日、容器包装廃棄物の回収とデポジット制度に関する関係各方面との協議の結果と政府の方針について発表した。
懸案となっていたプラスチック容器のデポジット制導入については、決定が9月末に先送りとなった。デポジット制の導入により、廃棄物回収事業による収入が失われることを懸念する自治体などが反発しており、協議がまとまらなかった。
ガラス容器のリユースを目的とするデポジット制の導入については、食品小売店におけるデポジット制を義務付ける方針を示した。年内に法令の枠組みを定めて、試験導入に着手し、2年後をめどに義務化するとの展望を示した。
このほか、リサイクルができない一部の容器包装（黒色プラスチック容器等）を2025年以降に禁止する方針を予告。2024年初頭からは、プラスチック容器包装を一括して廃棄できる形にして、回収率を高める方針も決めた。
現状では、プラスチック容器包装の23％が回収・リサイクルされているに過ぎない。2025年にはこの割合を50％まで引き上げると同時に、20％の消費削減も目指す。プラスチックボトルに限ると、回収・リサイクル率を90％に高めて、消費を50％削減するのが2029年時点の目標だが、リサイクル率は60％にとどまっており、消費量は2022年に前年比で4％増加している。