ボルヌ首相は15日、ビエンヌ県を関係閣僚らと訪問し、農山漁村地域の支援に関する「フランス田園プラン」を公表した。
農山漁村地域には2200万人が居住しており、市町村の数では88％が農山漁村に相当する。政府は、2017年に着手した国土均衡の取り組みの業績を評価した上で、新たなプランを策定した。具体的には、100人の「プロジェクト・リーダー」を県庁に任命し、農山漁村地域のプロジェクト推進を支援するプログラム「未来の村（Villages d’Avenir）」を開始する。2-8程度の市町村のグループから、住宅、輸送、保健、文化・自然資産等のプロジェクトを募集し、その実現を支援する。また、生物多様性の保護や様々な資源（森林、水、土壌など）の保護への農山漁村の貢献を奨励する目的で1億ユーロの援助金を支給する。政府はこのほか、医療を提供する巡回バス100台の展開を予告。農山漁村地域における商店等の支援を目的とする基金の恒久化（3年間で6000万ユーロの予算を設定）に加えて、ラストワンマイルのモビリティ開発（自転車、オンデマンド輸送サービス、連帯モビリティなど）に3年間で9000万ユーロの支援を行うことも決めた。企業や医療関係者の進出を支援する目的で設定されたZRR（田園活性化ゾーン）の制度も恒久化される。