保健分野の公的機関サンテ・ピュブリック・フランスが13日に発表した調査結果によると、2021年に勧告水準を超える飲酒をしている人が全体に占める割合は22.0％となり、前年の23.7％から低下した。同機関はこれを期待の持てる推移だと歓迎している。
仏政府は2017年に飲酒抑制を目的として「低リスクの飲酒」の定義を「1週間に最大10杯、1日に最大2杯（1週間に2日間は飲酒しない）」と定め、それを超える飲酒をしないよう呼びかけている。ちなみに、ここでアルコール「1杯」とは、純粋なアルコールに換算して10gを指し、酒類を提供する飲食店では、どの種類の酒であっても、純粋アルコール換算量がほぼ同じになるように給仕する規定になっている。
この定義に照らして飲みすぎの人が占める割合は、キャンペーンが始まった2017年から2020年までほとんど変化がなかったが、2021年には明確に低下した。2021年にはコロナ危機が小康状態に入り、飲酒も拡大する懸念があったが、懸念に反して減少傾向を示した。性別では男性で、年齢層では、若い層と高齢層で減少が目立ち、高学歴・高収入の層でも減少を示している。地域別では、飲みすぎの人はブルターニュ、ペイドラロワール、オーベルニュ・ローヌアルプの各地域圏で多い。逆に、パリ首都圏（イルドフランス地域圏）、ブルゴーニュ・フランシュコンテ地域圏、そして海外県では平均よりも低い。