ンディアイ教育相は17日、学校教育におけるダイバーシティー向上に関する方針を公表した。カトリック系の私立学校連合会とも協力合意を結んだ。
これは何かと物議を招きやすい案件であり、政府の対応も迷走気味だったが、結局、最小限の内容に落ち着いた。発表された方針は、2027年までに公立学校における社会階層ごとの生徒の分布の格差を20％軽減するとの目標を設定。この実現のために、地域ごとに必要なツールを整備し、今夏までに協議機関を設置することを決めた。私立学校についてはそうした目標は設けず、連合会側は、「家族の所得水準に応じた学費調整制度を導入している学校の数を5年間で50％増やす」ことと、「家族が社会給付を受けられる学校について、5年間で奨学生が占める割合を2倍に増やす」ことを約束した。
私立学校において奨学生が占める割合は現時点では平均で10％だが、「社会給付を受けられる」という条件にはかなり重要な意味がある。私立学校は運営予算が助成の対象となっているが、学校給食などは運営予算には入らず、これは助成の対象となっていない。これを助成の対象として認めるというのは、連合会側の以前からの要求の一つであり、連合会はこの条件を付けることで、努力の代償として要求を認めさせたことになる。助成の大部分は地元の自治体からのものであり、どの程度の自治体がこれに応じるかは不明だが、一部の自治体からは、教育内容に関与する権限が一切ないまま現状でも多大の助成を行っているのに、さらに助成をしなければならないのはおかしいと反発する声も上がっている。