政府が準備中の経済グリーン化法案について、生命保険の業界団体が難色を示している。強制的な措置の導入に反対している。
反対意見を表明しているのは、保険業界団体のFFAと共済保険連合会の2団体。政府原案では、中小企業・中堅企業の生産事業のグリーン化に資金を供給する目的で、生保・積立年金の資金の一部を振り向けることが計画されているが、業界側はその内容に難色を示している。変額生保の資金の一部をPEファンドに組み入れ、投資対象ファンドのプロフィールを設定してグリーン化への資金供給を支援するとのスキームについて、業界団体側は、貯蓄者の自由を奪うことになると反発。特に、流動性の低いファンドへの投資について、解約の制限を設けるという案について、解約制限はいわば最終兵器であり、軽々しく口にするのは危険だとする批判の声が上がっている。また、業界団体側では、投資対象の選定に関する圧力が強まると、変額生保商品の標準化を招き、独自商品を開発する競争が薄れるとも問題視している。