仏政府は、仏中銀の反対にもかかわらず、住宅ローンの与信条件を緩和する意向。ルメール経済相は4月23日、テレビ局フランス2で、住宅ローンへのアクセスがますます困難となっているとの認識を示し、仏金融安定化高等評議会（HCSF）が2022年以来住宅ローンに適用している規則への例外措置を強化するとの目標を示した。
フランスでは3月に、14年ぶりに住宅ローンの平均金利が3％を突破したが、業界関係者の間では、金利の上昇に加えて、HCSFの規則が住宅ローン与信にとってのさらなる制約になっているとの見方が強い。HCSFの規則によると、住宅ローンの借り手の月返済額は月収の35％を上回ってはならず、ローン年数は、未着工物件の購入の場合の27年以外は、25年を越えてはならない。貸し手の銀行は、月毎の与信額の20％に関しては、この規則の例外とすることができるとされているものの、この20％分のうち、80％は本宅の購入に充当されねばならないとされており、それが貸し手の銀行にとっては制約となっている。仏レゼコー紙によると、仏政府は、この条件を撤廃し、セカンドハウス、あるいは賃貸目的の住宅の購入の場合でも、HCSF規則の例外とする道を開くことを目指している模様。