2003年と2019年の16年間の間に同じ人物の所得水準の変化を調べたINSEE調査が4月12日に発表された。
これによると、所得水準のスケールにおける各人の相対的な位置を、2003年時点と2019年時点で比べると、その間の相関係数は0.71と、明確な相関関係があることがわかった。これは、相対的な所得水準にかわりのない人が多いことを示している。所得下位20％だった人は、62.2％が2019年にも同じ所得区分に属していた。所得上位20％だった人も、63.4％が2019年に同じ所得区分に属していた。所得水準に変化がない人は、これら両端において多かった。
当然に予想されるように、25才の人の場合は、相対的な所得水準が大きく上昇した人が7％を占めており、35才（2％）や45才（1％）と比べて高い。
こうした出入りに乏しい傾向は、同様の調査がある米国に比べてフランスでは高めとなっている。米国では、20年間を経て所得上位20％の人のうち、48％の人が引き続き同じ所得区分に属していた。フランスではこの割合は上記のように63.4％だった（16年間が対象）。