政府は近く、完全雇用の達成を目指す法案の骨子を公表する見通し。労使との協議を経て内容を詰める方針。
年金改革を巡り、政府と労組との間の関係は極めて悪化した。年金改革の反対運動はまだ終息していないが、政府は、年金改革後の労組との関係改善の起点として、雇用関連法案の協議を進める意向で、協議への参加を呼びかける。年金改革の交換条件として労組に対して譲歩を示す機会となることも考えられる。
法案の具体的な内容についてはまだ明らかになっていない。これまでに報じられたところでは、従業員への利益分配の強化が一つの柱となり、この問題で結ばれた労使合意の内容を反映させる法改正が進められる見通し。ポール・アンプロワ（ハローワーク）を新機関「フランス・トラバイユ」に改組する方針も決まっており、国や自治体が失業者の就業支援で協力する足場となることなどが期待されている。週4日労働制の試験導入などのテーマも扱われる見通し。