APEC（管理職雇用協会）が発表した調査結果によると、2022年の管理職採用数（無期雇用契約又は1年以上の有期雇用契約）は30万8300人となった。新型コロナウイルス危機直前の2019年の28万1300人を上回り、ウクライナ危機やインフレ亢進などの混乱をよそに過去最高の水準に達した。2023年の同採用数は30万8800人と同程度の水準を維持する見込み。2022年には、内部昇進の管理職も6万3500人となり、前年比で14％の大幅増を記録した。その一方で、管理職の退職数（辞任、解雇等、定年退職）は29万2000人と、こちらも過去最高を記録。これが採用数を押し上げる要因ともなっている。全体として、管理職の総数は8万人余りの純増を記録したが、こちらは2001年の記録（10万人増）には及ばなかった。
部門別では、情報処理、エンジニアリング、コンサルティング、法務、会計など、高付加価値のサービス業で採用が目立った。今年は特に、35才未満と1-10年程度の経験者の需要が大きいという。