ルメール経済相は3日、工業部門のグリーン化に関する会合を開いた。1月に設置した5つの作業部会がまとめた提言を公表した。
経済相は、グリーン化の推進を工業部門の振興を図る好機と位置付け、提言の内容を踏まえて5月にも関連法案を閣議決定すると予告した。2024年年頭の施行を目指す。
目玉となるのが、グリーン化推進のための税額控除（タックスクレジット）制度の導入で、脱炭素化のプロジェクト（電解槽、バッテリー、ヒートポンプ、風力・太陽光発電、二酸化炭素回収・貯留）と、既存産業施設へのグリーン化技術のフルターンキー方式による導入が支援の対象となる。ただし、政府は、支援措置を、財政収支の悪化を招かずに導入する方針で、財源は、「フランス2030」投資プランの按分見直し以外では、非グリーン分野への課税強化により賄われる。具体的には、燃料減税措置の制限、フリートの車体税の課税強化などが検討されている。さらに研究税額控除（CIR）の縮小も検討されているという。
これ以外では、新たな施設の建設許可取得までの手続きの期間の短縮（18ヵ月から9ヵ月へ）、公共調達の拡大（環境先進性の基準制定により入札時にコスト以外の基準を重視する）、新技術分野の人材育成の強化、などの方針が提言された。