仏政府は6日、デジタル分野の二酸化炭素排出量に関する予測を公表した。このままだと2050年までに同分野の温室効果ガス排出量は3倍近くに増えると予想し、対策を呼びかけた。
この予測は、ADEME（環境・省エネ庁）とARCEP（郵便・電子通信規制機関）が共同でまとめた。デジタル分野の温室効果排出量は、2020年時点で1700万トン（二酸化炭素換算）に上ったが、このままの推移が続くなら、2030年時点では45％増、2050年時点ではほぼ3倍増の5000万トン近くに上るという。デジタル分野の電力消費は2050年までに80％近く増加し、また、材料・鉱物資源の消費量も60％近く増加する。
現時点で、各種端末はデジタル分野のカーボン・フットプリントの70％を占めている。各種端末がライフサイクル全体で発生させる温室効果ガスは、8割近くが製造段階に集中している。バロ・デジタル移行相は、端末の更新のスパンを長くすることで温室効果ガス排出削減に貢献できると指摘、使用期間を、パソコンで5年から7年へ、ディスプレイで6年から8年へ、モバイル端末で2.5年から4.5年へと引き上げることを推奨した。設計段階から環境配慮を組み入れ、保証期間を長くし、修理可能性を高める努力を業界側に求める方針も示した。