仏政府のベラン報道官は3月1日、政府が公務員によるTik Tok（中国のショートビデオ配信プラットフォーム）の使用を禁じることを検討していると明らかにした。
Tik Tokを巡っては、国家安全保障上のリスクが指摘されており、米国ではすでに全面的な禁止に向けた法案が提出された。欧州連合（EU）でも懸念が強まり、欧州委員会や欧州議会が2月に職員による使用を禁止した。またByteDance（TikTokを運用する中国企業）がアイルランドの個人情報保護当局による調査の対象となっている。
ベラン報道官は1日、政府メンバーの職業用携帯端末にはTik Tokなどのアプリは一切インストールされていないと言明した。また、国防省や内務省のような国家主権に関わる省庁の職業用端末では、Tik TokなどのSNSアプリはインストール不可となっているとも明言した上で、他の省庁に関しても、禁止が検討されていると付け加えた。
報道官によると、中央官庁及び地方自治体でのTik Tok使用に関して、上院の調査委員会が調査を進めている。政府はまた、CNIL（仏個人情報保護機関）の意見も待って、より一般的な決定を下す意向という。3月1日に作業を開始した上院の調査委員会は、上院議員19名により構成され、6ヶ月以内に結論を下す。