2月28日発表のINSEE確報によると、10-12月期の仏経済成長率は0.1％（前の期比）となった。前の期の0.2％から減速したものの、プラス成長を維持した。2022年通年の経済成長率は2.6％を記録した。
10-12月期には、個人消費支出が前の期比で1.2％の減少に転じた。前の期には0.4％の増加を記録していた。固定資本形成は全体で0.3％増を記録したが、増加率は前の期の2.3％から顕著に減速した。企業設投は0.6％増に減速（前の期は3.8％増）、家計による投資は0.9％減と後退が加速した（前の期は0.7％減）。GDP成長率への貢献でみると、内需（在庫変動除く）が0.4ポイント分のマイナス貢献となったが、外需（0.3ポイント分のプラス貢献）と在庫変動（0.2ポイント分のプラス貢献）がそれを補った。個人消費の後退が経済の減速を招いているのがうかがわれる。
家計の可処分所得は10-12月期に前の期比で0.8％の増加を記録（ウェイト付けした家計成員1人当たり）。前の期の0.7％増に続いて拡大傾向を示した。同期には、テレビ受信料の廃止や住民税の廃止などの影響で、公租公課の徴収が3.3％減を記録。現金給与総額も1.7％増と拡大が目立った。物価上昇を吸収し、可処分所得の増加傾向が維持された。その一方で、貯蓄性向は17.8％となり、前の期の16.1％から大きく上昇した。家計が先行き懸念で貯蓄を積み増しし、消費支出を削っているのがうかがわれる。