パリ首都圏の公共交通機関を統括するIDFMのペクレス会長（イルドフランス地域圏議長）は8日、首都圏の公共交通機関の定期券（Navigoなど）を保有する人に対して、2022年の列車遅延の賠償金として、37.60ユーロを返済すると発表した。2022年の月額料金の半額に相当する。
IDFMは、公共交通機関の運営を受託するRATP（パリ交通公団）と国鉄SNCFに対して、10-12月期に発生した遅延について、契約に基づいて賠償金を請求することを決定。その賠償金を利用者に払い戻すことにした。定期券の料金は1月に12％の引き上げがなされており、利用者の不満をかわす目的もあって、今回の払い戻しが決定された。なお、RER（郊外連絡急行）のB線及びD線を利用する人については、定時運行率が80％を下回る期間が3ヵ月以上あった区間について、1ヵ月分（6ヵ月分以上の定期券を購入した人）又は0.5ヵ月分（3ヵ月-5ヵ月分の定期券を購入した人）の料金が追加で返済される。返済を得るには3月14日に開設される専用サイトを通じて申請する必要がある。RERの追加返済については、住居証明か勤め先の所在地証明を提出する必要がある。申請の受付期間は1ヵ月間。この種のキャンペーンの際には、メールやSMSなどを通じて偽サイトに誘導するフィッシング詐欺も増えるので気をつけたい。