年金改革反対の抗議行動が7日（火）に行われる。
RATP（パリ交通公団）は7日の運行状況予想を発表した。メトロは、自動運転の1号線と14号線（工事のため22時に運転終了）、そして3bisが通常通りの運行だが、それ以外の路線は、路線により平時の33％から66％の運行となる。3、8、13号線はラッシュ時のみの運行となり、その他の路線でも運行時間帯が短縮されるところがある。RER（郊外連絡急行）では、平時の33％から50％程度の運行となるが、D線では6本に1本と特に影響が大きい。国鉄SNCFが運行するパリ首都圏のローカル線でも影響は大きく、路線により平時の20-40％の運行に留まる（U線では66％）。トラムウェイは通常の運行を確保。バスは平時の8割の運行となる。ストの影響は前日の夕方から始まり、8日にも残る恐れがある。
SNCFでは、全国的にローカル線が平時の3割程度の運行にとどまり、TGV（高速鉄道）は路線により、33-50％の運行となる。国際列車も影響を受ける。ユーロスター（英国方面）は平時の75％を確保、タリス（ベルギー、オランダ、ドイツ方面）はわずかに影響がある程度だが、リリア（スイス方面）は平時の50％の運行にとどまる。その他の国際列車は平均で平時の33％の運行となる。国内の在来線長距離列車の運行は大幅に乱れる。
年金改革法案の下院本会議での審議が始まるのに向けて、ボルヌ首相は5日付の日曜紙JDDとのインタビューに答えて、早くから就労を開始した人に早期退職を認める制度の適用を拡大することを提案。21才未満で就業を開始した人にも適用を広げて、63才で退職できるようにすると言明した。この譲歩は、保守野党「共和党」の協力を取り付けることを狙ったものと考えられる。