1月31日発表のINSEE速報によると、10-12月の仏経済成長率は前の期比で0.1％となり、前の期の0.2％から後退した。ただ、事前には0.2％のマイナス成長が予想されており、それに比べると推移は良好で、プラス成長が維持された。
GDP成長率への貢献を見ると、内需（在庫変動除く）が0.2ポイントのマイナス貢献（前の期には0.9ポイントのプラス貢献）に転じたのが目立った。個人消費支出が前の期比で0.9％減を記録した（前の期には0.5％増）のが響いた。固定資本形成は0.8％増となり、前の期の2.3％増から減速したものの、増加が持続した。半面、外需は0.5ポイント分のプラス貢献となり、こちらはプラス貢献に転じた。輸入が1.9％減（前の期は3.9％増）、輸出が0.3％減（同0.8％増）となり、輸入の後退が大きかったことが影響した。在庫変動は0.2ポイントのマイナス貢献となり、前の期の0.3ポイントのプラス貢献からマイナスに転じた。
2022年通年の経済成長率は2.6％となり、新型コロナウイルス危機後の反動で6.8％の成長率を達成した前年に比べると減速した。2022年には、1-3月期に0.2％のマイナス成長を記録した後、4-6月期には0.5％、7-9月期にも0.2％の成長率を達成。成長は10-12月期にも減速はしたものの持続した。経済活動が2023年年頭のペースのままにとどまったと仮定した場合の2023年通年の経済成長率は0.3％となる。
これとは別に、同じく31日発表のINSEE速報によると、1月のインフレ率は前年同月比で6.0％となり、前月の5.9％からわずかに上昇した。食品価格は13.2％の上昇を記録（前月は12.1％の上昇）、物価を全体として押し上げた。エネルギー価格も16.3％上昇し（前月は15.1％）、やはり物価を押し上げる要因となった。工業製品の上昇率は4.6％で前月並み、サービス料金の上昇率は前月より0.3ポイント低い2.6％に落ち着いた。欧州連合（EU）基準のインフレ率は1月に7.0％となり、前月の6.7％を上回った。