1月25日発表のINSEE統計によると、家計資産総額（債務控除前）の中央値は2021年に17万7200ユーロとなった。全体の半数の世帯がこれ以上の資産を保有していることになる。全体として、家計資産総額は2018年から2021年にかけて6.7％増加した。
上位10％の世帯の資産額は71万6300ユーロ以上、最上位1％の世帯の資産額は223万9000ユーロ以上となる。資産の分布の偏りは大きく、全体の上位半数の世帯が資産総額の92％を保有し、残りの半数は8％を保有するのみとなっている。また、上位5％の世帯が全体の34％の資産を保有しており、最上位1％には15％の資産が集中している。逆に、下位30％の世帯にはほとんど資産がない。こうした偏りの規模には2018年以来で大きな変化は生じていないという。
資産総額の62％は不動産で、この割合には2004年以来で変化がない。2021年年頭時点で6割の世帯が自身の住居を所有していると推定され、持ち家世帯と非持ち家世帯の間には資産額（債務控除前）に8.6倍の開きがある。このほか、金融資産が21％、その他資産（車両、設備財、宝飾品・芸術品等）は6％、職業上の資産が11％をそれぞれ占める。