政府が年金改革の骨子を発表したのを受けて、公共交通機関や石油部門でストの予告が相次いでいる。19日（木）に最初のストが行われ、その後に状況によっては拡大する恐れがある。
国鉄SNCFでは、4労組（CGT、UNSA、SUD-Rail、CFDT）が合同で19日のストを予告した。前日18日の19時より、20日午前8時まで、ストが行われる。スト参加者は72時間前までに申告する義務があり、ストがどの程度の規模になるかは申告が出揃うまでは判明しない。
RATP（パリ交通公団）では、代表権のある4労組（CGT、CGC、FO、UNSA）がそれぞれ19日に「抗議行動」を行うことを呼びかけている。うちFOはストの予告を行った。その他の労組がどのような対応を決めるかはまだ明らかになっていない。RATPの場合は、年金特殊制度の適用を受けており、今回の年金改革の適用対象ではなく、RATPの経営陣（最近にカステックス前首相がCEOに就任した）には交渉できる点がほどんとない。
石油部門でもストの機運が高まっている。同部門では、昨年秋に製油所の長期ストが行われ、燃料品薄が発生して国民の生活に多大の影響を及ぼした。同部門のすべての労組（CGT、CFE-CGC、FO、CFDT）はそれぞれ19日に抗議行動を予定。うちCGTは、19日に24時間のストを予告した。CGTは続いて、26日より48時間、2月6日より72時間のストを行うとも予告しており、2月6日に始まるストは「必要なら」延長すると予告している。このほか、電力部門もストに合流する可能性がある。